高齢者と交通事故について

最近、高齢者ドライバーによる悲惨な事故が後を絶たず、大きな社会問題になっています。運転免許証の自主返納制度を活用したり、強制返納制度の仕組みを導入したりしようなどと盛んに議論されているのはご承知のとおりです。その一方で、少子高齢化の影響から、高齢者が交通事故に遭う機会が増えているのもまた事実です。

既往症の減額割合が減少して損害賠償金が200万円増加した事例

交通事故に遭い(依頼者に過失なし)後遺障害の認定を受けました。その後、保険会社の代理人弁護士から損害賠償額の提案をされましたが、その金額は、依頼者の既往症を原因に(損害の拡大が被害者自身の事故前からの基礎疾患に原因があるとして)減額がなされていました。依頼者に既往症があり、損害拡大に影響したことは間違いなかったため、一定額の減額はやむを得ない状態でした。しかし、粘り強く交渉した結果、減額の割合が下がり、損額賠償額を200万円近く増額することができました。

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1級3号の認定を受けた少年について1億7600万円の賠償が認められた事例

被害者は幼い子どもで、加害者側の一方的過失により、頭部に致命的な傷害を受けましたが、奇跡的に命を取り止めました。しかし被害者少年は、生涯、人工呼吸器なしには生命を維持できない体となってしまい、被害者のお母さんも、被害者少年のそばを離れることができなくなりました。後遺障害1級3号の認定を受け、自賠責保険より3000万円を受け取ったものの、任意保険会社の和解案は約7000万円という低い金額でした。そこで、交通事故紛争処理センターに申立をしました。

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後遺障害認定に対する異議申立が認められた。

直進している原付(被害者)と右折してきた自動車(加害者)が衝突するという交通事故がありました。被害者の主治医に相談し、主張のポイントを整理して、後遺障害認定等級に対する異議申立を行ったところ、希望していた等級(10級)の等級を獲得することが出来た。